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　鳩山由紀夫首相は28日夜の臨時閣議で、米軍普天間飛行場を沖縄県名護市辺野古に移設する内容の政府対処方針への署名を拒否した福島瑞穂消費者・少子化担当相（社民党党首）を罷免した。　

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　沖縄県の仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事は２３日午前の鳩山由紀夫首相との会談で、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）を名護市辺野古周辺に移設する政府方針に対し、「高まっていた県民の（県外移設への）期待と落差が大きい。端的に申し上げると遺憾であり、極めてこの案は厳しい」と批判した。

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　経済産業省は5月18日の「産業構造審議会産業競争力部会」(部会長=伊藤元重・東大大学院経済学研究科教授)に、日本経済の再生に向けた「産業構造ビジョン」の骨子案を示した。同案では、官民が一体となって取り組むべき今後の戦略産業分野として、「医療・介護・健康・子育てサービス」など5つを位置付けた。また、法人税の実効税率を国際的な水準まで引き下げることも盛り込まれている。政府が6月に取りまとめる新成長戦略に反映させたい考え。

　骨子案では、医療・介護分野の目指すべき方向性として、「公的保険外の健康関連産業の創出」「ニーズに対応した多様なサービスの提供」「医療機関と民間事業者の連携による総合サービス」の3点を列挙。施策のポイントとして、▽公的保険サービスと公的保険外サービスを調整するコーディネーター機能の強化▽医行為の範囲の整理▽看護・介護事業者についての開業や人員配置に関する基準の見直し▽サービス事業者の品質保証制度の整備―などを挙げた。

　また、世界的に拡大傾向にある「医療ツーリズム」の推進を掲げている。具体的な取り組み策としては、▽医療滞在ビザの創設▽医療言語に精通した通訳の育成▽国内外の医療機関のネットワーク化―などを挙げた。

　このほか、医薬品や医療機器、介護ロボット分野での世界市場獲得を目指すとして、▽医薬品・医療機器の審査の迅速化▽臨床研究での未承認医療機器の薬事法適用範囲の明確化▽介護ロボット実用化に向けた安全・臨床評価手法の確立―などの戦略を示した。

■法人税、25-30%に引き下げ
　直嶋正行経産相はこの日の会合で、現行で約40%となっている法人税の実効税率を、欧州やアジア各国並みの25-30%に引き下げたい考えを示した。来年度の税制改正では、租税特別措置の見直しなどを前提に、5%程度の先行的な引き下げを目指す。直嶋経産相は、これに併せて研究開発投資に対する後押し策を拡充する方針を示した。


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