鳩山由紀夫首相は９日、記者団に「人道上の問題であって２０年以上苦しんできた方がおられる中で、新政権として前進した」と語った。民主党は自民党政権では解決できなかった懸案を決着したとして「政権交代の成果だ」とアピールするが、私企業であるＪＲに雇用を求めるのは政治介入との批判も強い。ＪＲ側も強く難色を示している。
前原誠司国土交通相は記者団に不採用者の雇用について、「要請は民間会社に対する権利の侵害だとは思わない。判断するのはＪＲ各社だ」と強調した。前原氏は合意にあたって発表した談話でも、「採用を強制することはできない」とした。
ただ、４党はＪＲ北海道、九州を中心に「約２００人の雇用を要請する」としており、社民党の又市征治副党首は「政府の要請は重い。単に要請ベースみたいな話ではすまない」と、採用実現を強く求めた。
前原氏はこのほか談話で（１）組合側がすべての訴訟を取り下げる（２）今後一切の金銭その他の経済的支援措置は行われない−ことも解決の前提と位置づけた。
和解金の総額は約２００億円で、独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」の特別会計から拠出される。４党は和解金を約２４００万円とする解決案を政府側に提示したが、財務省が難色を示し、２００万円減額で決着した。
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