2010年04月20日

仙谷戦略相に苦言=増税争点の解散発言で−大塚内閣府副大臣(時事通信)

 大塚耕平内閣府副大臣(金融など担当)は18日、テレビ朝日の番組で、仙谷由人国家戦略担当相が消費税率引き上げを争点に任期途中での衆院解散も選択肢になり得るとの見方を示したことに関し、「総選挙の時期について触れることは、少し控えた方がいい。(衆院解散は)首相の専管事項だし、もう少し慎重に発言した方がいい」と苦言を呈した。
 消費税率引き上げについては、今夏の参院選のマニフェスト(政権公約)には「書くべきではない」と強調。現時点で議論はしても4年間の衆院任期中は上げず、次期衆院選で有権者に問うべきだとの考えを改めて示した。ただ、政府が6月に策定する中期財政フレームでは「(消費税の考え方について)触れるべきだ」と語った。 

高齢者虐待、防止に加え「対応」手順書も作成―栃木県(医療介護CBニュース)
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2010年04月17日

高齢者虐待、防止に加え「対応」手順書も作成―栃木県(医療介護CBニュース)

 栃木県は4月13日、「高齢者虐待対応マニュアル」を作成したと発表した。県は2006年に高齢者虐待の「防止」のマニュアルを作成済みだが、虐待の事例が後を絶たないため、新たに対応マニュアルが必要だと判断した。

 高齢者虐待対応マニュアルは、月末をめどに市町村や地域包括支援センターに配布する。虐待の通報などに迅速に対応できる体制づくりを県全域に広める狙いがある。

 県高齢対策課では、「小規模の市町村では、虐待があった場合の体制づくりができていないことが多い。大規模な対応手順をまとめることで、少ない人員体制でも対応できる」としている。

 県内の虐待事例は、06年が329件、07年が269件、08年が301件で、同課では「ほぼ横ばいの状況が続いている」とみている。


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2010年04月13日

JR不採用 国労、解決案受け入れへ 12日に正式合意(産経新聞)

 昭和62年の国鉄分割・民営化に反対した国鉄労働組合(国労)組合員がJRに採用されなかった問題で、政府と民主、社民、国民新、公明の4党は9日、910世帯に平均約2200万円の和解金を支払うことなどを柱とした政治解決案に合意した。政府はJR各社に雇用受け入れを要請する。国労側は訴訟を取り下げる方針で、12日に正式合意する。

 鳩山由紀夫首相は9日、記者団に「人道上の問題であって20年以上苦しんできた方がおられる中で、新政権として前進した」と語った。民主党は自民党政権では解決できなかった懸案を決着したとして「政権交代の成果だ」とアピールするが、私企業であるJRに雇用を求めるのは政治介入との批判も強い。JR側も強く難色を示している。

 前原誠司国土交通相は記者団に不採用者の雇用について、「要請は民間会社に対する権利の侵害だとは思わない。判断するのはJR各社だ」と強調した。前原氏は合意にあたって発表した談話でも、「採用を強制することはできない」とした。

 ただ、4党はJR北海道、九州を中心に「約200人の雇用を要請する」としており、社民党の又市征治副党首は「政府の要請は重い。単に要請ベースみたいな話ではすまない」と、採用実現を強く求めた。

 前原氏はこのほか談話で(1)組合側がすべての訴訟を取り下げる(2)今後一切の金銭その他の経済的支援措置は行われない−ことも解決の前提と位置づけた。

 和解金の総額は約200億円で、独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」の特別会計から拠出される。4党は和解金を約2400万円とする解決案を政府側に提示したが、財務省が難色を示し、200万円減額で決着した。

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