2010年04月01日

退職後に競合会社、元の顧客から受注は「自由競争の範囲」 最高裁(産経新聞)

 機械部品製造会社を退職した従業員が、競合する業種の会社を始め、元の勤務先の取引相手に営業し、受注した行為が不法行為にあたるかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷(金築誠志裁判長)は25日、「自由競争の範囲を逸脱した違法なものとはいえない」との判断を示した。その上で、競合会社側に賠償を命じた2審名古屋高裁判決を破棄、元の勤務先側の訴えを退けた。

 同小法廷は「競合会社側が元の勤務先での人間関係を利用することを超えて、元勤務先の秘密情報を使ったり、信用をおとしめたりするなどの不法な方法で、営業活動を行ったとは認められない」と指摘した。

 1審名古屋地裁一宮支部は元の勤務先側の訴えを退けたが、2審は「競合行為を隠蔽(いんぺい)する工作を施した。過去の顧客情報を利用したことも、元の勤務先に気づかれないように工作した」などと判断、不法行為を認定した。

 2審判決などによると、原告の機械部品会社(愛知県大口町)を依願退職した元従業員2人は、休眠会社を利用して、競合する会社の経営を始め、かつての取引先4社から受注するようになった。

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2010年03月31日

「どこで吸えば…」灰皿求め“漂流”する神奈川の喫煙者(産経新聞)

 全国初の受動喫煙防止条例施行を4月1日に控えた神奈川県では、オフィス街で屋外の灰皿設置場所を探す喫煙者の姿が目立っている。複数の飲食店チェーンが前倒しで県内全席禁煙を実施する一方、条例の対象外の職場でも禁煙化が進んだとの指摘もある。受動喫煙対策の意識の高まりを背景に喫煙場所が減り、灰皿を求めて漂流する喫煙者たちの姿を追った。(寺田理恵、黒田悠希)

 横浜市中区のオフィス街、関内地区。昼下がりのドラッグストアの人だかりは店舗前に置かれた灰皿目当ての喫煙者だ。男性会社員(36)は「会社も禁煙、昼食場所も禁煙。灰皿を見ると、ほっとして吸いたくなる」と話す。

 神奈川県では受動喫煙防止条例の施行で、官公庁や百貨店、銀行など公共性の高い施設が禁煙となる。飲食店も小規模店を除き禁煙か分煙を選択する。県内では「マクドナルド」「ロイヤルホスト」といったチェーン店が前倒しで全席禁煙とし、昼食時に喫煙できる場所は減っている。

 コンビニエンスストア、たばこ販売店…。昼時ともなれば、店先の灰皿には止まり木のように喫煙者が集まってくる。

 20代前半の女性はマクドナルドが全面禁煙となったニュースを知ってがくぜんとした。「コーヒーを飲みながら吸うのが良かったのに…。来月からどこで吸えばいいのか」とこぼす。男性会社員(49)が頼りにするのは「分煙になっている喫茶店」という。

 チェーン店の全席禁煙化が先行する一方、空間を仕切って喫煙席も設ける「分煙」は煙たがられている。県が昨年11月に実施した調査でも、条例への対応を実施済みか実施予定の飲食店のうち約66%が禁煙を選択し、設備投資が必要な分煙は約19%にとどまる。

 条例を逆手に喫煙者対象サービスを検討する業者もいる。都内の店舗設計者は「風営法対象のパチンコ店などは規制が努力義務だが、3年後の条例見直しで適用されるかもしれない。それを見越し、有料の喫煙所開設を考え始めた経営者もいる。会員制なら規制の対象外だから」と明かす。

 条例施行後も喫煙可能な店は残る。飲食店では条例への対策を「検討中」「検討していない」とした店が計約66%。小規模飲食店は規制が努力義務の上、規制対象の店も過料が科されるのは1年後のためだ。

 様子見の店も多いとみられていたが、施行間際になり、県たばこ対策室には条例に関する問い合わせや相談が殺到。厚生労働省が先月25日、公共的な施設を原則として全面禁煙とするよう求める通知を都道府県などに送ったのがきっかけだった。「通知と有名チェーンの全面禁煙が後押しし、様子見だった店も動き始めた」(県たばこ対策室)。

 屋外喫煙が目立つのは「条例の対象ではないオフィスでも禁煙が進んだのではないか」(同)との見方もある。

 禁煙スペースが着実に増える中、喫煙者の居場所は残るのか。全国初の取り組みに注目が集まる。

 【神奈川県受動喫煙防止条例】受動喫煙による健康への悪影響を防止するため、公共性の高い施設を原則禁煙とする条例。学校や病院、映画館、官公庁などを第1種施設として禁煙を、飲食店やホテルなどを第2種施設として禁煙または分煙を義務づけている。強制力のない国の通知に対し、県条例には違反した喫煙者や施設管理者に過料を科す罰則規定がある。

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2010年03月25日

日医会長選、立候補3氏が初の公開討論(医療介護CBニュース)

 4月1日に投開票が行われる日本医師会会長選挙の立候補者による初の公開討論会(主催=関東甲信越医師会連合会)が3月20日、日本医師会館で開かれ、現職の唐澤祥人氏のほか原中勝征氏(茨城県医師会長)、森洋一氏(京都府医師会長)が2010年度診療報酬改定への評価などをめぐり意見を交わした。

 診療報酬全体の改定率が10年ぶりに引き上げられる今回の報酬改定に対して、唐澤氏は「医療費の財源を投入する方向性を出していただけた」と評価する一方、「勤務医や医療専門職、地域の診療所が何とか持ち直せるかというと、とんでもない」と指摘。引き続き医療費を増やすよう、政府に働き掛ける考えを説明した。

 一方、原中氏は「わたしはおそらくお2人とは違う立場に立っているのではないか。今回の診療報酬改定の中に、わたし自身が入っていた」「国会議員の勉強会に呼ばれ、講演や意見陳述を求められた」などと、与党とのパイプの太さをアピールした。

 森氏は「大病院中心で中小病院に少し。診療所はトータルでマイナスになるだろう。われわれとしては容認できない内容だ」と総括。2年後に予定されている次の報酬改定に向け、国民を巻き込んで医療費の財源確保策を議論すべきとの認識を示した。

 公開討論は、▽今回の報酬改定に対する評価と次回の引き上げに向けた対策▽日医の改革と、多様な立場の医師が参加できる組織改革の方向▽医師不足と診療科偏在に対する取り組み-がテーマ。この日は、全国の日医代議員ら約300人が3氏の意見を聞いた。

 日医改革に関しては、唐澤氏が女性医師の参画を促す必要性を強調する一方、森氏は執行部に勤務医枠を設ける考えを示した。また原中氏は、会員の声を執行部に反映できるようにするため、「直接意見を受け付ける窓口を設置する」と述べた。

■唐澤陣営「代議員総数の3分の1を獲得」

 唐澤陣営の鈴木聰男・選挙対策本部長は20日、公開討論会後の活動報告会で、代議員総数の3分の1を上回る票を獲得できる見通しだと明らかにした。報告会には約180人が参加。唐澤氏は「鍛えに鍛えた精神で不屈の医療政策提言、不断の努力を重ねて歩みを進めていきたい」とあいさつした。

■原中陣営「“寿”まっとうできる国に」

 一方、原中陣営も公開討論会後に必勝総決起大会を開き、関東甲信越を中心に305人が参加した。原中氏は席上、「日本をお金が無くて医療を受けられない国にしてはいけない。“寿”をまっとうできるような国にしなければならない」と決意を語った。


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